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登記できる権利

登記できる権利

登記する権利は本当に様々なものがあります。中でも不動産に関する登記は相続や贈与、またローンを組んだりするのに必ず必要になってきます。登記プラザではそんな登記に関するお悩み、ご相談、代理業務などを行っております。登記プラザで登記できるものは次のようなものがあります。

所有権

その物をどのように扱うかを全面的に支配できる権利です。たとえば、不動産を売買する場合や、相続などの権利を移動させる場合には、所有権移転登記をしなければなりません。所有権移転登記をすることによって、第三者にも所有権が移転したことを知らせることができます。
 売買契約の際に一度手放した所有権をある条件によって買い戻すことができるという特約をつけた場合の買戻権の登記も所有権に関する登記の1つです。

用益権

他人の不動産を使用・収益することができる権利です。利用権とも呼ばれます。この権利を登記しておくと、その後に所有者になった第三者に対しても権利を主張することができます。

  • 地上権…建物などを所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと。地上権は土地登記簿に登記されている
  • 地役権…地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利
  • 永小作権…小作料を支払うことにより、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるという権利
  • 入会権…村落の住民が山林や河川において伐採・採草・漁労などを行なう権利
  • 賃借権…賃貸借契約によって得られる借主としての権利。しかし権利を自由には譲渡、転貸はできない

担保権

不動産を担保に借金をしている場合、その不動産が担保になっていることを明示するために行うのが担保権の登記です。担保にするためにはその不動産に抵当権設定、根抵当権設定、質権の設定などの登記します。これらの登記をすることによって担保とし、お金を借りられるようになります。もちろん抵当権利者(債権者)は抵当権設定者(債務者)が支払いをしない場合はこの抵当権が設定され担保となっている不動産を競売にかけ債権の回収もすることができます。先取特権はその性質上保存登記をします。

登記の種類

登記の種類も様々で効力が強いもの弱いもの、内容も色々あります。

終局登記(本登記)

終局登記とは本登記とも呼ばれたりすることもあり、正式な登記で第三者に物件変動の事実を主張できる強い効力があります。またその前段階として予備登記があり、将来の登記に備えて順位を確保するために行う仮登記があります。

記入登記

記入登記は、所有権の移転など新しく登記原因が発生した時に行う登記です。不動産が売買され、新しい所有者を登記する所有権移転登記、 新しく地上権を設定することになった場合などに行われます

変更の登記

不動産の名義人の氏名が変わったときなど、登記事項に変更があった際に行う登記です。

更正の登記

登記されている事項に勘違いや記入もれなどの誤りがあり、後にそのことが発覚したときに、その誤りを訂正する登記です。しかし名義人が全く別の人物だった場合などは認められずその登記自体は抹消登記を行わなければなりません。

抹消登記

債務の返済により設定していた抵当権が消滅するなど、登記しておくべき原因がなくなったときに登記を抹消することです。

回復登記

不当に失われた登記を元の状態に戻すことです。登記簿そのものが害や火災などで一部(または全部)失われた場合に行われる滅失回復登記、不適当に末消された登記を回復するために行われる抹消回復登記があります。

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