所有権移転登記は相続などの名義変更などで必要です。所有権移転登記も登記プラザにお任せ下さい。

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所有権移転登記(不動産の売買による登記)

所有権移転登記について

売買、相続、贈与などにより土地の所有者が変わった場合(不動産売買)をする際には必ず必要になってくる所有権移転登記。土地やマンションなどを売却する際には所有者が変更されるため移転登記が必要になります。また債権であれば譲渡通知を備えるところまで買い主に協力する義務があります。不動産売買の際には売買契約書が作成・交付されます。売主・買主共にこの書類に書かれた内容にしたがって契約を遂行していくこととなり、契約書に押印をしたことにより契約当事者はその内容に拘束されます。
所有権移転登記

自分で司法書士を選ぶメリット

通常、不動産の売買がされる時には不動産業者・金融機関が指定した司法書士に手続きを行なってもらうことが多くなります。お客様サイドで他の司法書士を選ぶということはあまり好まれない、または拒否されるかもしれません。
なぜ、司法書士を指定しているのかは、様々な理由があるはずです。
例えば、いつも頼んでいるので依頼しやすい、
安心して任せれる、手続きが簡単、バックマージンが発生している、などです。しかし、不動産会社・金融会社のメリットは分かるものの、ずいぶん高い請求をされていたらどうでしょう。分からないことだけに不安にもなるでしょう。
または自分がいつもお世話になっている、安心できる司法書士に頼みたい、ということもあるでしょう。
そういった不安を解消するためにも、最近では自ら司法書士を決定して手続きを行なってもらうという事も多くなってきています。
当事者(不動産を購入される方)が代金を支払うものなので当然、自分で好きな司法書士を指定する権利もあるはずです。では自分で司法書士を選ぶメリットはどんところにあるのでしょうか?

  • バックマージンなどが発生していた場合その分登記費用が安くなる可能性が高い
  • 自分が信頼できる司法書士に手続きを行なってもらいたい
  • 納得して、適正な料金を払うことができる

所有権移転登記 司法書士に依頼

所有権移転登記のながれ

①仲介業者・金融機関への確認

基本的に不動産業者が関与している物件の場合、仲介業者様・住宅ローンなどを組む場合、融資してくれている金融機関の指定の司法書士が立会業務と不動産登記を行なうことが多いので、こちら側で司法書士の指定をできるかどうか確認が必要です。

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②登記する不動産のお見積り

登記する不動産のお見積りを致します。

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③登記の依頼

お見積り金額にご納得いただけましたら、仲介業者・金融機関へ報告し正式なご依頼をしていただきます。

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④決済立会い・登記

不動産の決済立会を行ない、問題がなければ所有権移転登記を行なっていきます。

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⑤登記申請

書類受領後は速やかに所轄法務局への登記申請を行います。

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⑥登記完了・関係書類の送付

所有権移転登記が完了(申請日から1~2週間後)いたしましたら、書類一式をお客様にお渡しいたします。

所有権移転登記に必要な書類

買主様

  • 売買契約書
  • 住民票
  • 住宅用家屋証明書
  • 身分証明書
  • ご印鑑

売主様

  • 売買契約書
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知
  • 印鑑証明書(交付後3ケ月以内のもの)
  • 固定資産評価額証明書
  • 身分証明書
  • 実印

※その他、所有権移転登記に必要な書類等はケースにより変わってくることもございます。書類の詳細はお問い合わせ、もしくはご相談時にお知らせいたします。

登録免許税とは?

土地…固定資産評価額の1.5%(平成27年3月31日まで)
建物…固定資産評価額の2%

軽減税率される対象は?

所有権移転登記における登録免許税の軽減は、売買競売などによる取得に限られています。贈与や相続による取得のときには適用されません。

不動産登記費用(報酬のみ)

住所・氏名変更 10,000円~
所有権保存 15,000円~
所有権移転 35,000円~
抵当権設定 35,000円~

※立会い料、各種手続き、消費税別途

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