相続が発生すると色々な手続きが必要になってきます。相続放棄にも登記の手続きが必要です。相続登記もなら登記プラザにお任せ下さい!

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相続登記について

相続登記とは?

不動産の被相続人(財産の所有者)が死亡し相続の所有権が変わる場合には不動産の名義変更をするために相続登記の手続きが必要になります。
相続登記の義務はなく、期日などもとくに決まってはいませんが、相続登記していないと相続人に更に相続が発生するなどして遺産分割協議に関わる人の人数が増え、協議がまとまりにくくなるという問題が発生してしまいます。無用なトラブルを避ける為にも、相続が開始したらすみやかに相続登記の手続きをしておくべきでしょう。
また相続登記がなければ不動産を担保にお金を借りたり、不動産を売却することもできません。
不動産登記の手続きには戸籍簿の収集で1~2ヶ月と時間もかかるの、やはり早めに手続きを開始しておくことをお勧めいたします。
相続登記

なぜ相続登記は必要?

  • 相続登記がなければ不動産を担保にお金を借りることができない
  • 不動産を売却しようとしてもできない
  • 財産の所有者を相続登記で明確にしておくことで無用なトラブル・争いを回避できる
  • 相続登記の手続きをしていないために新たな相続人が発生し遺産協議がまとまりにくくなってしまう

相続登記の必要性

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相続登記で不動産を相続した場合の登記について

相続による所有権移転登記

土地や建物を相続した場合

土地などの不動産を相続した場合、相続による所有権移転登記を行います。被相続人の死亡後は所有権移転登記の申請を速やかに行うことをおすすめ致します。
この所有権移転登記で一番重要なことは相続関係を明確にしてそれを証明する書類を集めることです。
相続関係を証明するためには、被相続人の現在の戸籍謄本を提出するだけでは足りません。被相続人の現在の戸籍謄本には、相続人が全員記載されているとは限らないからです。
被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などを準備することになります。さらに相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

< 相続登記 事例①父名義の土地をそのまま売却する >

Q 父親が亡くなり、土地を相続することになりましたが名義は父のままです。私は現在、遠く離れた場所で住居を構え生活しているので、その土地は売却したいと考えています。父の名義のままの土地は売却できますか?

A.父親名義の土地を相続登記をせずに、土地の購入者への直接、移転登記はできません。相続登記をして土地を相続してからはじめて不動産を売却することができます。

相続放棄するにも登記が必要

相続放棄
マイナス財産(借金等)が多い場合は相続のすべての権利を手放す相続放棄をすることも可能です。しかしこの相続放棄も自ら手続きを行わなければ、自動的にされるものではありません。また、相続放棄のする際にも相続登記が必要になってきます。そうぞう相続放棄をお考えている場合は早めのご相談をおすすめいたします。

相続登記のながれ

①被相続人の死亡。相続の発生

遺言書の有無を確認します。
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②相続人調査と財産の確定

戸籍などを調査し、相続人を確認し確定します。
相続財産よりも借金が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討します。
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③相続登記に必要な書類の収集

相続手続きに必要な書類の収集、戸籍、住民票、評価証明書など必要書類を集めます。
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④遺産分割協議書の作成・必要な書類の作成

遺言がない場合は相続人全員で話し合いをし、相続財産の分配を決めます。
法定相続分で相続財産を分けるか、遺産分割をおこない取得者を確定することになります。遺産分割協議書の作成、相続関係証明書の作成、
法務局に提出する相続書類の取りまとめ、相続関係図などの作成など相続登記の申請に必要な書類の作成をしていきます。
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⑤登記申請

書類受領後は速やかに所轄法務局への登記申請を行います。
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⑥登記完了・関係書類の送付

相続登記が完了(申請日から1~2週間後)いたしましたら、権利証を含めた相続関係の書類一式をお客様にお渡しいたします。

相続登記

相続登記の費用は以下の様になっています。

登記申請費用

固定資産評価額が500万円まで 30,000円~
固定資産評価額が1000万円まで 50,000円~
1000万円超 1000万円ごとに3,000円加算
別途、収入印紙 固定資産評価額の0.4%

戸籍調査費用

戸籍調査 被相続人1名につき 20,000円~
その他の費用等 戸籍・住民票等の実費

※各種手続き、別途消費税

相続登記に必要な書類

被相続人

  • 出生から死亡までの戸籍謄本
  • 住民票の付票、または戸籍の付票 各1通
  • 権利証、納税通知書 各1通
  • 遺言書

相続人

  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 委任状
  • 固定資産の評価証明書(最新年度のもの)
  • 遺産分割協議書

※遺言書による相続登記の場合は、上記の必要書類が変わってきます。
※自筆証書遺言の場合(検認が必要)は、記載内容に登記可能か判断が難しい場合もございます。

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