不動産取得税とは？

不動産の売買・贈与、また新築以外にも増改築などによって取得した場合に都道府県から課税される税金が不動産取得税です。不動産取得税は不動産を登記する、しないに関わらず必要になってきます。不動産取得税における家屋の種類は住宅のみではなく、店舗や倉庫などの建物なども課税の対象となります。
不動産の取得後6ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から納税通知書が届き納付することになります。納期は各都道府県により異なっています。

不動産取得税の課税対象とならないケース

以下の様な場合は不動産取得税の課税対象外となります。

• 公共的な目的で使用される不動産
• 相続による不動産の取得
• 法人の合併・分割による不動産の取得
• 国や地方公共団体等が不動産を取得した場合
• 包括遺贈による不動産の取得

不動産取得税の計算方法

①課税標準×②税率＝不動産取得税
①の課税標準とは固定資産課税台帳登録価格が基準となります。また固定資産課税台帳登録価格がない不動産は都道府県知事の決定によります。

②税率は以下のとおりです。

• 住宅・住宅用地　３％
• 商業地の土地　３％
• 店舗・事務所　４％

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